2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
平成二十五年十月の教育再生実行会議第四次提言におきましては、能力、意欲、適性を多面的、総合的に評価し得る大学入学者選抜制度への転換について、大学教育を受けるために必要な能力の判定のための新たな試験として、達成度テスト発展レベル、当時仮称の導入が提言されました。
平成二十五年十月の教育再生実行会議第四次提言におきましては、能力、意欲、適性を多面的、総合的に評価し得る大学入学者選抜制度への転換について、大学教育を受けるために必要な能力の判定のための新たな試験として、達成度テスト発展レベル、当時仮称の導入が提言されました。
受験生の一生を左右するような大事な大学入学者選抜制度にエビデンスなく導入するのは問題ありと考えます。記述式導入までに、比較データを取り、国民の皆さんが納得するよう示すべきと考えますが、文部科学大臣の見解をお願いいたします。 今回の大学入学者選抜改革については戸惑いが広がり、教育現場の混乱を来しています。
入学者選抜制度につきましても、今いろいろとお話をさせていただいたとおり、プレテストにおける採点の円滑化、本番の実施体制等の検証を進めているなど、また、英語四技能評価の活用促進のための準備を進めているなど、生徒の多様な学習や活動履歴の評価の充実等を図る個別選抜の改善に取り組んでいるところでもございます。
そういったこともありますが、なかなかそれは言うはやすく行うは難しということで、例えば岩崎参考人がおっしゃった地域代表原則を取って、かつ、良識の府とするための選挙制度の在り方、選抜制度、選出制度の在り方ですね、これについてはどういう在り方があるんだろうかというのをお伺いしてみたいと思うんですが、ちょっと時間の関係もございますので、これは岩崎参考人にお願いできればと思います。
ただ、その選抜制度の改革にとどまらず、今申し上げたように、中等の後期、若しくは高等教育、この接続ですね、日本でいえばこの七年間の教育の在り方そのものをもう一度見直すぐらいの大きな視野で教育の再生というのを考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
あるいは、キャリア制度の見直しということを考えると、管理職になるときに再選抜制度があって、その上での身分保障だというふうな制度設計も今後必要であろう。 あるいは、そういうふうに能力主義の人事を行っていくということになりますと、人事評価機能を強めなければいけないということで、意識的に育成しなければいけない。
まず、入学選抜制度のあり方です。 聞くところによりますと、法科大学院適性試験と入学後の成績にはほとんど相関関係がないと言われています。ということは、将来、法曹に適する人を選ぶための試験であるはずの法科大学院適性試験が実は有効に機能していないのではないか、もしそうだとすれば、幾らすばらしい教育を法科大学院でしても、優秀な法曹を育てることはできないと思っております。
もっと言えば、私は義務化をすることには問題だと思いますけれども、高校に希望する子はすべて入れるように無償にする、あるいは選抜制度をやめるというような抜本的なことも含めた学制改革というものを視野に入れた改革をしないと、この未履修問題というのはあちこちで、いろんな形で、私は隠されているだけで出てくると思いますけれども、いかがですか。
確かに、入試がありますので選抜制度になっていますが、そして卒業の要件も大学と同じように取得単位制を採用しているということが前提に進んでおりますけれども、それでいいのかと。 例えば、具体的に言いますと、今はもう高校進学率は九八％、実質的には中卒者のほぼ全員が入学、全員入学のような状況になっている。
高校入試の問題なんかでも、例えば総合、いわゆる単独の選抜制度をやったと思うと、それなら不平等が出てくるからいわゆる平等に開こうという形で、都立が、日比谷がトップだったのが、今度は落ちて、今度は私学がこう上がってくると。そうすると、これではまた駄目だというわけで、今度は各県がまた昔のような入試制度に変わってくる。 正に試行錯誤ですよ。
それから、イギリス、フランス、ドイツ、ロシアにおいてもこの制度、実施されていないということもあって、どういう形で教育バウチャー制度を評価していくか、この問題点をどうするかということはもっと考えていく必要があろうと私は思っておりますが、私立学校が入学選抜制度をやっている中で、正に教育機会、学校選択の幅に結び付くのかどうかというような問題、それから発券業務の問題、それから教育バウチャーによる教育機関の競争
そうした医学部の選抜制度につきましても、私も委員と同様な意見を持っておる次第でございます。
あるいは公務員の選抜制度、これは一般の国家公務員試験を受けずに、ある意味で特別なやり方で、採用方法も示されずに、試験の内容も公表されない、公務員の試験がですよ。この点についても全く改革がなされていない。 人件費だけとっても、局長さんですから、かなり高い人件費を払わなきゃできません。
文部省も、こういう平成九年の通達とか、多様性とか、先ほど大臣も言われた生徒の長所をできるだけ見てあげるようなそういう選抜制度なりがいいんじゃないかということを言われておるのですから、こういうことについて、私はこの際、そこは少し愛知県に対して、そういう見直しも含めて指導されたらいかがかというふうに思うのですけれども、いかがでございますか。
私、自分自身も愛知県で高校入試を二十何年前受けた者として、当時は、私が受けたのは学校群制度というのが始まってすぐのときでございまして、一体どこの高校を受けたらいいのかなということで、相当何か混乱をしていた時期だったような気がいたしますけれども、それが十数年たって、また、十三年前に今の複合選抜制度という形に高校入試が改められたわけでありますが、それにつきまして、私、前からいろいろ、ちょっとどうかなという
重典君 文部省高等教育 局長 工藤 智規君 文部省体育局長 遠藤純一郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査 （学生等の学力水準の低下に関する件） （新しい教育への取組に関する件） （大学、高校における入学者選抜制度
そうした子供たちの全人教育を推進するという意味で、そのために入試選抜制度というものをどう変えていくかと、この視点に立っての御質問と思いますが、そうした意味では、地方分権の思想も背景にあって、かなりいろいろな選抜方法の多様化と選抜尺度の多元化というものが進んでおることは事実でございます。
このため文部省では、奨学金の拡充を行うと同時に、大学への社会人の受け入れを拡大するため、社会人特別選抜制度の導入、科目等履修生制度の活用などの措置を講じるとともに、社会人の便宜のため、夜間大学院の設置や大学院等の昼夜開講制の整備を図ってきているところでございます。
○国務大臣（有馬朗人君） 文部省といたしましては、大学への社会人の受け入れを拡大するため、社会人特別選抜制度の導入とか科目等履修制度の活用、夜間大学院の設置などの措置を講じているところでございます。
そういうことにかんがみまして、昇任制度を三つぐらいに分けまして、それは今もちょっと御指摘ありましたけれども、いわゆる従来型の試験制度、それから選考制度、選抜制度、大体この三つのコースで昇任するようになりました。選抜、選考の方は試験というものを抜きに、勤務成績はもとよりでありますけれども、例えば刑事で言えば捜査の実務能力が高い、こういった者を試験なしで昇任させる。
特に、高校の入学者選抜制度が中学校と高等学校を分断し、青年期としてふさわしい教育を行っていくという上での障害となっているということについての改革が必要だと考えてきました。 青年期の教育というのは、自分探しと言われるように、個性をみずから発達させ、仲間の中でみずからの生き方を考え、政治や社会や職業等について学んで自立していく準備をしていく教育だと思います。
○参考人（太田政男君） この間の中等教育学校に係るさまざまな改革、単位制高校でありますとかあるいは総合学科あるいは高校入学者選抜制度の改善など、いずれをとってみましても非常に全国画一的に行われて、そして先ほどお話しのような画一的な学校がつくられていくというふうなことがあるわけでございまして、そのことを大変に私は危惧しております。
あるいは今回この中高一貫教育の場合には、自治体の配慮によって面接等も採用して入学選抜制度をするとなった場合に、面接といったって我々だって就職試験のときとかいろんなときに、じゃどういう面接した方が面接官が喜ぶだろうかとか対策考えなきゃいけないわけなんです。
これは経緯としては、四六答申と言われる、もう二十七年前の話でしょうか、それ以来、昭和六十年あるいは平成三年と何回かあったわけですが、その都度、選抜制度の低年齢化といいますか、そういうことはなかなか問題ではないかというようなことで文部省は踏み切れなかったわけでございます。今回、そういう問題を乗り越えてやると。
その中で今、中学の時点におけるいじめだとか、また不登校だとか、そういう実態的に大変難しい課題として残されて いるわけですけれども、その中等教育において、高校の入学選抜制度、これが学力試験に今まで偏っていた、このために中等教育がある意味では大きくゆがんだ姿になってきた、こういうことから、高校改革ということが言われ、総合学科を初めとする改革が今進行中であります。